教育実習

教育実習とは

教育実習とは

教育実習は、教育職員免許法施行規則第6条の規定にもとづき、大学で学んだ理論・実技を学校教育の現場において、実際に経験することにより、教員となるた めの実技上、研究上の基礎的な能力と態度を養うことを目的としています。教員免許状を取得するためには必ず実施しなければならない必修科目です。教員免許 状を取得するための教育実習は5単位ですが、そのうち1単位を教育実習事前(事後)講義で、あとの4単位は、学校現場での実習となります。現場実習は、1 週間を1単位とするので、4単位4週間の教育実習期間を必要とします。また、高等学校の免許状のみを取得する場合、教育実習は3単位ですが、現場における 実習は、2単位2週間の期間を必要とします。

実施時期

教育実習は原則として4年次に実施します。ただし、教育学部で小学校と中学校の免許状を同時に取得希望の方は、小学校の教育実習を3年次に、中学校を4年次に実施します。手続きとして、実習実施の前年度に申込が必要となります。
また、特別支援免許課程の教育実習は、3年次に主免許の教育実習を、4年次に特別支援学校での実習を実施します。

教育実習履修資格

  1. 教育実習実施該当者
    ①教職に就く意志があり教員として就職可能な者
    ②適正上、教育職員として、適格と認められた者
    ③教育実習に関するガイダンス・書類提出等をすべて行い、本学の指導に従うこと
  2. 教育実習前年度までに所定の単位を修得していること
    ※詳しくは教育実習登録ガイダンスで配布する「特設課程ガイド」を参照
  3. 「介護等体験」を終了していること
    ただし、単独で幼稚園または高等学校の免許状を取得希望の方はこの限りではない
  4. 各種ガイダンス・教育実習事前講義をすべて受講していること
  5. 教育実習の登録時に通算GPAが3.0以上あること

実習校の種類

教育実習校は、1.地方委託校・私立校 2.東京都公立校・創価学園の2種類に区分されます。
  1. 地方委託校・私立校
    本人の出身校(園)、または最寄の学校(園)、縁故のある学校(園)で行う実習をいいます。この実習校の開拓は、全て自己の責任において個々に交渉して確保しなければなりません。なお、個人の交渉による実習校の確保を禁止している地域では、指定校制度をとっています。その場合、大学から申請を行います。
  2. 東京都公立校・創価学園
    東京都公立校の場合は、教育実習の前年度の10月に大学が一括して東京都教育委員会に申請をし、審査のうえ、実習校が決定します。したがって、東京都公立校出身者は、大学と連携をとりながら実習校の確保を進めていくことになります。また、創価学園での実習については、受入数に制限があるため、必ずしも全員が受講を許可されるとは限りません。創価学園出身者が対象となり、大学が一括して申請します。個人での申請は一切認められません。

手続きの流れ

教育実習をおこなうための詳細は以下のガイダンス等で説明しますので、必ずすべて出席してください。1回でも欠席・遅刻をした場合は、教育実習を実施できません。
  1. 教育実習登録ガイダンス (4月)
  2. 教育実習内諾依頼ガイダンス (4月~5月)
  3. 教育実習正式依頼ガイダンス (11月)
  4. 教育実習実施ガイダンス (1月)
  5. 教育実習事前講義 (9月~3月に3回実施)
  6. 教育実習許可者発表 (3月予定)
  7. 教育実習直前ガイダンス (4月~6月)
  8. 教育実習

公欠について

教育実習実施日と授業が重なった場合は「公欠」を認めます。
教育実習実施日より前に「公欠願」を教職キャリアセンターに提出し、許可をもらってください。
(教育実習の公欠申請は「事前申請」となります。)
許可をもらった用紙は、該当科目の担当教員に教育実習実施日より前に各自で提出をしてください。

なお、下記の事項はよくご確認ください。
  1. 教育実習校より正式回答(公文書)のあった期間のみ公欠を認めます。
  2. 教育実習前後の期間の公欠は認められません。
  3. 教育実習のための事前打ち合わせや、実習校確保のための事前活動についても、公欠は認められません。

注意事項

  • 中学校と高等学校の教員免許状を取得希望の場合、教育実習は中学校でおこないます。
  • 本学在学生・卒業生の教職課程登録者以外は、「教育実習」を履修する事はできません。
  • 在学生インタビュー
  • 卒業生インタビュー